フリーランスや自営業になると、頑張った分だけお金になるからその点は会社員よりやりがいがありますよね。サラリーマンの時は所得の30〜40%は税金で払っていたので、
あ〜あ、これがせめて10%までなくなればなぁと思っていました。
フリーランスになって経費で落とせば、税金も安くなるし最高なのでは？ と思ってましたが、いざ、フリーランスになると国民年金や保険料、健康診断費、交通費など、出ていくお金も多いです。
6月になると住民税、国保、ねんきん、自動車税……etc。一気にまとめてくるので、萎えます。
今月はこれだけ頑張った〜！と思っても働いた割には手元に残るのは
「これだけ……か（泣）」
と思ったりすることも多々。
でも、やはりフリーランスは働きたい時間をコントロールできたり、働く場所を選べたり、満員電車に乗らなくてよかったり、頑張ればお金にかえってくるのが魅力です。
自分ひとり社員であっても「事業」として考えると、同時に大切なのは「経費」の感覚です。
フリーランス1年目の私ですが、この「経費」を確定申告の際にきちんと計上しないと、控除される額が少なくなり、払わなくてもいい税金を払う羽目になってしまいます。
なので、この記事ではフリーランス1年目の私が日々の仕事でかかった経費をどこまで計上できるかをメモがわりに記していきたいと思います。
どんな領収書でも経費で落とす方法
この本を読んで勉強しました。元国税調査官がQ&A方式で回答するスタイルの「経費」に関する本です。自分の事業に関することは領収書があれば経費にできるはず……という曖昧なことは知っているのですが、国税（税務署）が認めなければ追徴課税されている事業所を見ると、少し怖いですよね。
事業を長く経営している人や、経理関係の仕事をしている人には物足りないかもしれないですが、フリーランス1年目の私にはこれで基礎知識を仕入れて、しっかりと確定申告をしたいと思います。
個人事業なので、その範囲で経費になるポイントをご紹介したいと思います。
え〜！ こんなものも経費になるの！？と思ったこと○選
1．アパートやマンションの家賃
私はPCを使って自宅で仕事をしています。8時間〜10時間、時には12時間の作業に及ぶこともあるので、賃貸している自宅も経費にすることができます。現在はマンション住まいですが、これが一軒家でも経費になります。
ただ、「仕事場」であると同時に「生活の場」でもあるので、生活と仕事の按分をしなければいけません。
広さで按分する場合
家賃10万円の40平米のマンションに住んでいる場合は、半分の20平米で「仕事」をしているので、5万円は経費に計上できる。
家賃の6割程度だったら税務署は目を瞑ってくれるらしいが……。豪邸に住んでその半分を計上すると目をつけられる恐れがあるので、ご注意を。
2．通信費
私はweb関係の仕事ですので、通信費も計上できます。これも仕事と生活とで一緒くたに使っている場合は、6割くらいであれば計上できます。
現在のスマホ代は3000円ほどと安いのですが、1600円くらいでしょうか。主に自宅wifiを利用しているのですが、これは同居人が負担してくれているので計上せずに、将来自分で事務所を借りることになったら、固定wifi費も計上しようと思います。
3．個人事業者には接待交際費の上限がない
資本金1億の大企業の場合は、飲食代に限る接待交際費は半分しか経費にできない。例えば、接待交際費が1千万かかった場合は、500万円までは経費で計上できる。
資本金1億以下の中小企業の場合は、金額の上限が800万円まで。例えば、接待交際費が1千万円かかった場合は、800万円までは経費で計上できる。
これが個人事業の場合は、1千万円だろうが2千万円だろうが、上限はナシ。逆に接待交際費がかかる事業の場合は、個人事業で行う方がいい。というのは意外な気づきでした。
あれもこれも経費、とすると税務署に目をつけられると思うので、事業に関する経費だということを証明できれば強いですね。
4．ただの知人とゴルフに→自分のプレー代も知人のプレー代も経費にできる
ゴルフのプレー代は接待交際費の項目になるのですが、直接の取引がない場合でも経費になります。昔は、自分のプレー代は経費にできないと嘘をついて課税させる税務職員がいたようですが、これは経費にできるよう。
そして、仕事に有益な情報を得られると思えば、接待交際費として知人の分のプレー代も経費にできます。ただの知人でも「事業に関する情報」であれば問題なしです。
5．友人との飲食費も経費になる
これも少しでも仕事の役に立つならば接待交際費として経費にできます。
では、どの辺で有益がどうか判断するの？と疑問なのですが、これは仕事に有益がどうかの明確な基準はないそうです。事業者の判断でOK！
6．10万円以内のパソコンは一括経費にできる
これは、青色・白色申告、個人事業者、会社に関わらず買った年に一括で経費に計上できます。金額が10万円以上は減価償却になるので、こちらでは割愛します。まだ減価償却するほどの大きな買い物をしていないので、減価償却することがあったら、またご紹介します。
7．雑誌や書籍
私はweb関係なので、雑誌や書籍で情報を仕入れることが多いのですが、こちらも経費にできます。婦人雑誌、ライフスタイル誌、経済誌、小説、旅行雑誌、ファッション誌などから情報を得ています。トレンドの把握やキャッチコピー、売れている書籍の動向が仕事に役立っています。
これは「情報費」「書籍代」として計上できます。
8．ゲーム、ソフト代、スマホゲーム
ゲームライターや、アプリ開発、プログラマーなどは無条件に経費にできるのはわかりますが、顧客の中に若い人やゲーム好きな人がいる業種への営業など、顧客との話題作りに必要であれば経費になる。というのも驚きでした。
9．一人旅の費用
マーケティングのため、視察のため、ヨーロッパやアジアの流行の研究ため。などの理由で経費に計上できます。家族で旅行をした場合は、自分一人の分だけならOK。家族が社員や役員など事業に関わる人ならOK。ただし、「業務」という体裁は整えておくこと。
10．ICL手術は医療費控除できる
会社員だと健康診断の費用は会社持ちですよね。しかし、自営業者やフリーランスは健康診断は全て自腹です。体が資本だから、健康維持に努めたいのに健康保険がきかないのは納得いかないところでもあります。
しかし、医療費控除が受けられます。
私は2021年に「ICL（アイシーエル）」という目の矯正手術をしたのですが、これが早くやればよかったと思えるくらい快適でした。
約60万の費用がかかりましたが、医療費控除ができて還付金がありました。
コンタクトや眼鏡の費用は経費にも医療費控除もできず、ランニングコストがかかります。
定期的に視力検査をして処方箋をもらうのも、平日の昼間に行かないといけないめんどくささや、月々の費用も意外とバカにならないですよね。
ICLは老眼が始まる40歳前にはやっておきたいところ。20代中頃で視力の低下は落ち着くと言われているので、多少のお金はかかりますが、それぐらいの年齢でやっておくとその後の人生が全然違います。
ICLをしていたおかげて、盲腸の緊急手術の後も快適でした！
余談ですが、会社員を辞めると会社が健康診断のお金を全て出してくれます。フリーランスや自営業者は体が資本なのに健康診断や人間ドッグは経費で認められません。
前勤めていた会社と同じクリニックで基本的な健康診断を受けるとなると3万円かかります。
「高いな〜どうしよう……」
と思っていたら、急性虫垂炎（盲腸）になって、緊急手術することになりました。ポジティブな言い方をすれば、手術前に血液、尿、肺レントゲン、CTなどの通常の健康診断より精密に受けることができたので、ちょうどよかったです。
約13万円の手術・入院費用の内にこれらの検査費用も入っていて、さらに高額療養費制度でいくらか戻ってきます。
そして、入院時はナプキンや水を売店で購入したので、こちらも医療費控除の対象として売店のレシートを保管しています。こちらも病気に関わる必要なものなので問題ないです。
通院時に体がつらくてタクシーを使った際も医療費控除の対象としてOK！ 言わずもがな、お菓子や嗜好品はNGです。
医療費控除を受ける際も領収書が必要になるので、絶対に無くさないようにしたいところです。そして、税務署に証明できるように5年間は保管しておいた方が吉です。
頭痛薬などの市販薬も同様にレシートや領収書があれば、医療費控除の対象です。私は頭痛薬を安い時にアマゾンで購入するのですが、これも領収書を印刷して保管しています。
「※セルフメディケーション税制対象商品」
と書かれているものは、医療費控除の対象になります。本当は病院で薬をもらった方がより安いのですが、待ち時間がある上に、EVEクイックが自分の痛みに効くのでよく利用しています。
領収書に関する、私が誤解していたこと
領収書じゃなくレシートでもOK→レシートには品名が記載されているのでOK
領収書に押印がなくてもOK→自分が支払ったものであれば経費として認められる
領収書の宛名がじぶんの名前でもOK→開業届を提出した際の事業所名でなくても、自分の名前でもOK
レシートも領収書も貰い忘れた→使った日時、使った場所、使った目的、金額が分かればメモ帳でOK
メールでの取引をした場合も領収書の代わりになる
クレジットカードの明細を領収書代わりにしてもOK
正々堂々と節税しよう！
昔、お金がなくて住民税を払いきれず放置していた時がありました。約20万だった気がしますが、区の担当者は頑なに減税も納金日を遅らせることもできませんでした。強制的にお給料から差し押さえされ、残りのお金は5万円ほどでしたので、現金支給をしてくれる水商売をしてなんとか乗り切ったことがあります。
お上はどんな手を使ってでも税金をとる！
ということを思い知らされました。自己破産しても税金は免除になりません。それぐらい脱税や未納に厳しいです。なので、自営業者もフリーランスも脱税がアカンのはもちろんこと、税務署に聞かれたら、正々堂々と、
事業に関する経費ですよ。と説明できるように用意しておこうと思います。
何年か経って調査が入る場合もあるらしいので、メモ帳やエクセルにまとめておくのもいいですね。
