日本は少子化で将来は高齢化社会になると言われています。国民年金は積立式ではなく、賦課（ふか）方式なので、自分が支払ったお金は、その時の物価を考えながら、現在年金を受け取っている老人たちへ支払われています。少子高齢化で働く世代も減っていくため、政府は積立NISAやiDeCoを積極的に推進していますよね。
トヨタが終身雇用はもう無理とか言ったり、サントリーが40歳定年説を唱えたり、老後資金は2000万必要と言われたり。働く私たちは、「少ない年金の中でどうやって生きていこう……」と不安ばかりが募ります。
そんな私も前職では、イデコに毎月5000円ずつ入れてたのですが、給与から天引きの上に退職してしまったので、すっかり忘れていました。
その存在を。
そんな中、
今朝のほぉ〜〜と思ったネットニュース
をご紹介したいと思います。
年末調整の時期になったので、イデコも忘れずに控除書類に記入しておきましょうね。という親切な記事でした。
私は現在無職なので、年末調整をする必要はないのですが、その代わりに確定申告で医療費控除やふるさと納税も申告しなければいけません。令和3年は医療費が70万を超えたので、私の年収だと結構な還付金が期待できそうです。
還付金申請の確定申告は年明けに行うつもりですが、そーいえば会社でも確定拠出年金やってたな〜〜と、この記事をみて思ったので、大変助かりました。
確定拠出年金とイデコですが、さらに税制上は「小規模企業共済等掛金控除」と言う名前になるので、これらが全部同じものだと認識しておかないと、イデコをする旨味はどこに……？ となるので注意したいところです。
ポイントメモ
個人型確定拠出年金＝iDeCo
企業型確定拠出年金＝DC年金
iDeCo（イデコ）個人型確定拠出年金は、所得控除の対象。加入者は年末調整時に申請しよう。
会社員なら、上記どちらに加入していても年末調整をお忘れなく。
税制上は、「小規模共済等掛金等控除」となる。
→年末調整の書類「A」なら、10番の項目「小規模共済等掛金等控除」にもそう書いてある。
小規模共済とは……？
iDeCo加入者には、年末調整前にiDeCoの実施主体である「国民年金基金連合会」から控除証明書のはがきが届く。そこに支払った金額を書くこと。
iDeCoと関連があるかパッと思い浮かばないかもしれないので、気をつける。よく分からない〜と言う理由で捨てないようにする。
私の場合は、年末調整前に退職したので、確定申告で申告する。
税金の還付を受けるには1月1日から申告可能。iDeCoの控除証明と源泉徴収票を添えて、確定申告書を税務署に提出する。
この還付申告は過去5年間まで遡ることができるので、忘れていても遡って申告できる。
まぎらわしいポイント
確定拠出年金のことをiDeCoともいう。金融機関や、会社によって呼び名が違うので、私だけかも知れんが、毎回ググっては「同じや〜〜」と安心している。
と言うことは。私は退職した会社に確認しないといけないのか？
確認したいこと。
控除証明書は、御社から送付されてくるのか。それとも、金融機関から送られてくるのか。下記サイトによると、登録住所に送付とありました。
令和3年「小規模企業共済掛金払込証明書」は、令和3年11月9日～11月26日に送付とあるので、この期間がすぎるまでは前職の人事に連絡するのは控えようと思います。
https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/news/2021/favgos000001vlsj.html
私は、確定申告をする予定なので、年明けまで待ってみてそれでも届かない場合は、前職の人事に連絡して聞いてみようと思います。
