自己都合でやめても「会社都合」ですぐに失業給付がもらえる方法とは

私はずっと派遣やアルバイトで働いてきました。雇用期間満了で終了しているので「会社都合」ですぐに失業給付が支給されるパターンなのですが、どうやら残業時間による「会社都合」にして、すぐに給付を受けられるパターンがあるそう。残業が多い会社に勤めていてゆくゆくは辞めたい……。3ヶ月の待機期間なしですぐに給付を受けて就活したい。と思った方はぜひ参考にしてみてくださいね。

3ヶ月連続で残業時間が45時間を超過していると「会社都合」にできる

ハローワークでは辞める半年間の給与で給付金額を決定します。会社から発行された離職票には、退職直前の半年間の額面での給与が記されていると思います。しかし、残業時間は記載されていないと思うので、自分が残業していた事実を客観的に証明しなければいけません。

45時間の残業って20日の出勤があったとしたら、1日2時間ちょっとくらいなので、意外とすぐいきますよね。もっと働いている人もいるでしょう。管理職なら残業代つかないけど、働いている人山ほどいるでしょうね。

なので、「会社都合」にしてすぐに失業給付金をもらえるようにしましょう。第三者に残業時間を証明できる書類を集めておきましょう。辞める前から周到に用意しておきましょう。

タイムカード、深夜に打ったメール、タクシーの領収書のコピーetc……。

退職直前の6ヶ月分のタイムカードをコピーしておこう

一番いいのは、退職直近6ヶ月間のうちで、連続して3ヶ月間の残業時間がわかるもの(日付入りのタイムカード、給与明細など)を用意することです。

例えば、下記のような残業時間になったとします。

8月 56時間

9月 43時間

10月 56時間

11月 55時間

12月 54時間

1月 40時間

これだと10月〜12月は3ヶ月連続で45時間を超えています。この場合は、「会社都合」にできます。もちろん、これを上回る2〜6ヶ月間で月80時間の残業でも「会社都合」にできます。

会社都合にできる場合

  • 2〜6ヶ月間の月の残業時間が80時間を超えている
  • 退職直前の6ヶ月間のうち、3ヶ月連続して月の残業時間が45時間を超えている
  • 退職直前の6ヶ月間のうち、1ヶ月の残業時間が100時間を超えている⇦これはもう労基に反するので一発アウト

残業時間を稼げる繁忙期を狙おう

毎月、残業が当たり前の企業に勤めていたら気にしなくてもいいですが、ばらつきがある場合は、繁忙期で残業時間を稼ぎましょう。

会社都合にできない場合もあることを知っておこう

これはガチの給与明細なのですが、資格給の下に「残業代」とありますが、残業時間は給与明細には記載されていません。

タイムカードはシステムで管理されているので、退職したあとはもちろん、会社内のシステムにログインすることはできませんから、在籍中に書類を集めておくことが大事です。この給与明細だけじゃハロワ職員は納得しないはずですから、タイムカードなど勤務時間がわかる書類を用意しておきましょう。

月の出勤日数に注意する、173時間労働を基準に考える

ただ、2月のように出勤日数が20日を下回る場合は注意が必要です。労働時間の考え方として

365日/7日*40時間/12≒173時間(*40時間=週の労働時間を8時間とする)

変形労働時間制や月の稼働日に注意

例えば、2月のように28日しかない場合。カレンダー通りに出勤すると19日しかありません。その際、8時間×19=152時間になります。プラスして45時間残業したんや! っていう人がいたとする。

そういう人は、152時間+45=197時間労働したことになりますよね。

しかし、上記の173時間には残業時間を含むことができません。

197-173時間=残業時間は24時間となってしまうため。45時間じゃないよね?? となってしまいますので注意が必要です。

変形労働時間制とは?

1ヶ月を越え1年以内の一定の期間を平均し、1週間当たりの労働時間が40時間以下の範囲内において、特定の日又は週に1日8時間又は1週40時間を超え、一定の限度で労働させることができる制度です。

これは、繁忙期は多めに働いてもらうけど、閑散期には週40時間以下の勤務でOKよ〜という考え方です。

10月〜12月は忙しいから10時間働くけど、1〜3ヶ月は7時間勤務でいいよーというような感じです。

雇用保険を払っているんだから権利は主張しましょう

もろもろの社会保険料が会社から天引きされている勤め人なら、雇用保険は毎月払っています。なので、次への転職のステップや英気を養うためへの休息に失業給付金は大切なものです。納税という義務を果たしているのなら、もらえる権利は主張して、残業時間などの書類を集めつつ、堂々と失業給付を受けましょう。