講習を受けるだけで取得できる国家資格「防火管理者」

防火管理者とは

防火管理者とは、消防法に基づき一定規模以上の建物や事業所で、防火管理業務を統括する責任者です。

火災予防のための計画立案や訓練の実施、避難経路や消火設備の点検・維持管理、従業員や利用者への防火教育などを行います。

選任が義務付けられるのは、例えば延べ面積が300㎡以上の特定用途の建物（飲食店、ホテル、病院、百貨店など）や、500㎡以上の非特定用途の建物などです。

資格を得るには、各地の消防署や消防協会などが実施する「防火管理者講習」を受講し、修了する必要があります。講習は用途や規模に応じて甲種・乙種があり、甲種はほぼ全ての用途に対応でき、乙種は比較的小規模な施設が対象です。

試験はなく、講習の出席と受講態度で認定されます。

防火管理者は、万一の火災時に被害を最小限に抑えるための重要な役割を担っており、企業や施設の安全体制の中心的存在です。法令遵守と安全確保の観点から、多くの事業所で必要とされる資格です。

防火管理者の仕事内容

総じて、防火管理者は「火災を未然に防ぐ」「万一の際に被害を最小限にする」ための安全管理責任者として、日常の防火活動から緊急時の対応まで幅広く業務を担います。

1. 防火管理計画の作成・実施
   建物や事業所の防火管理規程を作成し、消防計画を策定します。火災予防や避難誘導の手順、責任分担などを明確にします。
2. 消防用設備の点検・維持管理
   消火器、屋内消火栓、自動火災報知設備、避難はしごなどの設置状況や作動確認を行い、不備があれば改善を指示します。
3. 防火教育・訓練の実施
   従業員や利用者への火災予防意識の啓発、防火・避難訓練の計画と実施を行います。避難経路の確認や初期消火訓練も含まれます。
4. 消防機関との連絡・調整
   所轄消防署との連携を図り、防火計画の届出や指導への対応を行います。火災や災害時には指揮・報告を行います。
5. 火災危険物や可燃物の管理
   倉庫や店舗の可燃物管理、配線の安全確認、火気使用設備の安全対策などを監督します。

防火管理者の資格を取得するメリット

1. 業務上の必須資格として活用できる
   多くの事業所や一定規模以上の建物では、防火管理者の選任が消防法で義務づけられています。そのため、資格を持っていれば職場で必要とされ、採用や配置転換で有利になります。
2. 防災・安全管理スキルの証明になる
   火災予防、避難計画、消防設備の管理など、実践的な防火知識が身につきます。建物や人命を守るスキルとして、履歴書や社内評価にもアピールできます。
3. 昇進や役職就任のチャンス拡大
   店長、施設管理責任者、総務担当など、防火管理者の選任義務があるポジションでは資格保有が条件になることも多く、キャリアアップに直結します。
4. 転職や副業にも有利
   商業施設、宿泊業、介護施設、イベント会場、工場など幅広い業種で必要とされるため、業界を超えて活用できます。
5. 社会的信頼の向上
   人命や財産を守る責任を担う資格であり、企業や顧客からの信頼性が高まります。

防火管理者の資格を活かせる仕事

1. 商業施設・サービス業

• 店長・副店長（ショッピングモール、スーパー、コンビニなど）
• フロアマネージャー（百貨店・専門店）
• ホテル・旅館の支配人・施設管理担当
• 飲食店の店舗責任者

2. 不動産・施設管理

• ビルメンテナンス会社の管理スタッフ
• 不動産管理会社の物件担当者
• マンション管理人・管理組合責任者
• 駐車場・倉庫の管理責任者

3. 教育・福祉施設

• 学校や塾の施設管理者
• 幼稚園・保育園の園長や事務長
• 病院・クリニックの施設責任者
• 介護施設・福祉施設の管理者

4. 製造・物流業

• 工場長・安全衛生管理者
• 倉庫・物流センターの現場責任者

5. イベント・娯楽施設

• コンサートホール・劇場の運営責任者
• スポーツ施設・レジャー施設の管理担当
• イベント主催企業の安全管理責任者

防火管理者の資格があると年収アップできる？

防火管理者は、医師や弁護士のように資格そのものが直接的に高い年収を生むわけではなく、勤める会社や役職によって収入が決まるタイプの資格です。

施設責任者・安全管理責任者といった役職に就くための“必須条件”として使われます。この資格を持っていると、役職手当や資格手当（5,000〜20,000円/月）が加算されることもあります。

「資格＝収入額」ではなく、「役職＋業務内容＋会社規模」で年収が変動します。

防火管理者資格の難易度

国家試験のような合否判定型ではなく、講習を受ければほぼ確実に取得できるレベルです。
言い換えると「勉強量や学力の高さよりも、受講時間を確保できるか」がポイントになります。

• 合格率：ほぼ100％（修了試験なし。講習出席が条件）
• 取得方法：消防署または指定機関が実施する講習を受講
• 講習時間
  • 甲種：2日間（計10時間）
  • 乙種：1日（計5時間）
• 費用の目安：3,000〜8,000円程度
• 前提条件：年齢・学歴・実務経験不問（誰でも受講可能）

難易度が低い理由

• 国家資格のように範囲の広い筆記試験がない
• 講習内容も「火災の基礎知識」「避難計画」「防火設備の管理」など、実務的な内容が中心
• 受講中に理解できるよう解説されるため、事前勉強がほぼ不要

防火管理者資格はどこで取れる？

主に各自治体の消防署または消防本部、または消防庁が認定した外部機関が実施する講習を受けることで取得できます。

主な取得場所

1. 各自治体の消防署・消防本部
   • 多くの市区町村で消防署が定期的に講習を実施
   • 定員制なので早めの申込が必要
2. 消防庁指定の外部研修機関
   • 例：日本防火・防災協会など
   • 全国各地で開催され、日程の選択肢が多い
   • 大都市圏では民間会場（貸会議室、ホール）で実施されることも多い
3. オンライン講習（eラーニング）
   • 一部地域や協会では通信・オンライン方式に対応（甲種・乙種とも可能な場合あり）
   • 実技部分は対面講習が必要な場合も

申し込みの流れ

1. 自治体や協会のホームページで開催日程と会場を確認
2. インターネットまたは郵送で申し込み
3. 受講料の支払い（3,000～8,000円程度）
4. 当日、講習を受講し修了証を受け取る

💡 まとめ

「難易度」という観点では非常に取得しやすい資格ですが、責任は重く、取得後は建物全体の防火管理計画や訓練の実施責任者になるため、知識の実践活用力が求められる「防火管理者」。

講習を受ければ取得できて、国家資格のため履歴書にも記載できます。時間を確保してサクッと取得してみてはいかがでしょう。