一般庶民の味方！？消費者トラブルのエキスパート「消費生活専門相談員」の国家資格をとって公的機関で働こう

消費生活専門相談員とは？

消費生活専門相談員は、消費者と企業や行政の間に立ち、商品の購入や契約などで発生するトラブルや疑問に対して、助言や情報提供を行う専門職です。相談者は一般市民で、高齢者や若者、外国人など多様な立場の人々が対象です。

仕事内容は、電話・窓口・メールなどで相談を受け、事実を整理し、法律や制度をもとに解決策を示したり、必要に応じて関係機関に連絡したりします。

また、消費者トラブルを未然に防ぐための啓発活動や講座の企画・運営なども行います。勤務先は市区町村の消費生活センターや地方自治体、国民生活センターなどの公的機関が中心で、非常勤・嘱託職員として採用されることも多いです。

消費者保護法、契約法、悪質商法などの知識が必要で、「消費生活アドバイザー」「消費生活専門相談員」「消費生活コンサルタント」などの資格が有効です。社会的意義が高く、人の役に立ちたい人に向いています。

🧾 消費生活専門相談員の具体的な仕事内容

1．相談対応（電話・窓口・メール）

日々、消費者からの苦情や疑問を受け付けます。
例：
「通信販売で頼んだ商品が届かない」
「訪問販売で高額な契約をさせられた」
「解約方法がわからない」など
相談内容をヒアリングし、事実関係を整理し、適切な対応を考えます。

2．助言・あっせん・解決支援

契約内容や法制度に基づき、消費者に分かりやすくアドバイスします。
必要に応じて、事業者に連絡して改善を求める「あっせん」を行います。
解決が困難な場合は、弁護士や関係機関へ引き継ぐ判断もします。

3．情報提供・注意喚起

消費者庁や国民生活センターからの情報をもとに、詐欺や悪質商法の最新情報を提供。
消費者がトラブルに巻き込まれないよう、パンフレットやWebで周知活動を行います。

4．啓発活動（講座・セミナーなど）

学校、高齢者施設、地域イベントなどで消費者教育の講師を担当することもあります。
「悪質商法にだまされないために」「契約トラブルの防ぎ方」といったテーマで講義を行います。

5．報告・記録業務

すべての相談を「PIO-NET（全国消費生活情報ネットワーク）」に記録し、国の統計資料や政策に反映されます。
書面対応、報告書の作成、相談事例のまとめなど、事務作業も重要です。

🧑‍💼 活躍の場

市区町村の消費生活センター
都道府県庁・地方自治体
国民生活センター
一部の企業・団体の相談窓口

✅ 消費生活専門相談員資格取得のステップ

1．受験資格

学歴や年齢に制限はありません。誰でも受験可能です。
ただし、実務経験があると合格後の採用で有利になります。

2．試験概要

試験名	消費生活専門相談員資格試験（国家試験）
実施団体	一般財団法人日本産業協会
実施回数	年1回（例年：11月頃）
試験方式	1次試験：筆記（マーク式）／2次試験：記述・面接
試験地	東京・大阪など全国主要都市

3．試験科目（1次・2次）

📝 1次試験（筆記）

消費者問題の基礎知識（法制度・契約・製品安全・悪質商法など）
消費者保護関連法（消費者契約法・景表法・特商法など）
一般常識（時事・社会問題・文章理解など）

🗣 2次試験（記述・面接）

記述式：相談事例に基づく対応策の記述
面接：相談員としての姿勢・知識・対人対応能力などを評価

4．合格基準と合格率

合格基準：正答率60％前後（非公表）
合格率：毎年約25〜35％前後（比較的難関）

5．資格取得後

地方自治体や消費生活センターで非常勤職員として勤務しながら経験を積む
国家資格として有効で、再試験や更新の必要はありません

🧠 学習方法の例

方法	内容
独学	市販の過去問題集や参考書（産業協会発行の公式テキストなど）
通信講座	ユーキャン、東京リーガルマインド（LEC）などが人気
専門講座	地方自治体や生協が主催する受験対策セミナーもあり

💰 消費生活専門相談員の想定年収

消費生活専門相談員の年収は、勤務先（自治体や国の機関）、雇用形態（常勤・非常勤）、経験年数などによって大きく変わります。国家資格の中では高年収とは言えませんが、社会的意義が高く、人の役に立つやりがいのある仕事です。

高収入は望めませんが、公的機関で働けば安定性も高く、公務員と同等の給与水準になることもあります。

働き方	想定年収	備考
✅ 地方自治体の非常勤相談員	約200万〜350万円	週3〜5日勤務が多く、パートや会計年度任用職員が中心
✅ 地方自治体の常勤職員（正職員）	約350万〜550万円	公務員試験や経験によって採用、安定した収入あり
✅ 国民生活センター職員	約500万〜700万円	国家公務員に準じる給与体系。経験者優遇
✅ 民間団体や企業内の相談員	約300万〜500万円	安定性あり。消費者対応窓口などで活躍

📌 ポイントと補足

非常勤の場合は時給換算で1,200円〜2,000円程度が多いです。
→ 年間勤務日数・勤務時間で年収は変動
常勤職員として採用されれば、公務員と同等の給与水準になることもあります
経験や資格（消費生活アドバイザー、行政職経験など）により待遇アップや昇給のチャンスあり

✅ 消費生活専門相談員に向いている人の特徴

🗣 人の話をじっくり聞ける人

相談者は不安や怒りを抱えていることが多いため、話を遮らず傾聴する姿勢が大切
相手の立場に立って話を聞き、気持ちを汲み取れる人に向いています

⚖ 公平・中立な立場で対応できる人

消費者の味方である一方、事業者とのやり取りも必要なため、感情に流されず事実を整理できる冷静さが必要です

🧠 法律や制度に関心がある人

消費者契約法や特定商取引法などの知識が仕事のベース
変化するルールを学び続ける意欲がある人が向いています

🧾 説明力・文章力がある人

難しい法制度をわかりやすく伝える力、
相談記録や報告書を正確に書ける力も重要です

😌 感情に巻き込まれにくい人

トラブル相談では、怒りや不満をぶつけられることもあります
それを個人攻撃と受け止めず、冷静に対処できる耐性が必要です

🎯 こんな人が向いている！

特徴	向き不向き
人の役に立つ仕事がしたい	◎ 非常に向いている
相手の気持ちに寄り添える	◎ 大きな武器になる
法律や制度を学ぶのが苦でない	○ 学び続けられる人に有利
怒られるとすぐ気持ちが落ち込む	△ ストレス耐性が必要
正解が1つでない問題に対応できる	◎ 状況判断力が活きる